松山市議会 2013-12-06 12月06日－03号
平成21年10月から始まった失業者対策で一定の条件を満たせば家賃の補助を受けることができ大変助かった人も多くいます。そこで、これまでの実績はどうなのか、また、申し込んでも受けれなかった人はどのくらいいたのか、お伺いします。次に、家計相談支援事業についてですが、生活困窮者が早期に自立できるよう支援するもので、専門家によるアドバイスにより借金問題や家計の見直しを行うものです。
平成21年10月から始まった失業者対策で一定の条件を満たせば家賃の補助を受けることができ大変助かった人も多くいます。そこで、これまでの実績はどうなのか、また、申し込んでも受けれなかった人はどのくらいいたのか、お伺いします。次に、家計相談支援事業についてですが、生活困窮者が早期に自立できるよう支援するもので、専門家によるアドバイスにより借金問題や家計の見直しを行うものです。
◆１４番議員（上田富久君） それでは次に、市町緊急雇用創出事業については、直接の失業者対策ということでありますので、これは今回は省かせていただきまして、市町ふるさと雇用再生特別基金事業及びパッケージ事業について、何点か絞り、質問させていただきたいと思います。
質疑の中で、漁港環境保全事業において、漁業者で行う海面清掃作業に対しても対象にならないのかとの質問がございましたが、あくまでも失業者対策であり、該当しないとの答弁でございました。鋭意検討の結果、別に異議なく、原案のとおり可決決定いたしました。
５月中旬の支給の予定ということですが、できる限り早く支給していただくためにも、失業者対策の一環として給付金事業のための雇用をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。
景気、雇用対策として新規企業の誘致と育成、現存する企業への支援、そして失業者対策の３つの取り組みが必要不可欠であります。新規企業の誘致、育成については、精力的に取り組まれておりますので割愛しますが、問題は現存する企業をどう支援し、発生した失業者対策にどう取り組むかにかかっております。特に、公共事業のカット等により大きな影響を受ける土木建設業に対する対応についてであります。
我が党は、無法なリストラや解雇から雇用と人権を守り、安心して働くことのできるルールの確立を求めて、１．正当な理由のない解雇を禁止し、派遣やパートなどの不安定雇用も含めた労働者の雇用と人権を守るための解雇規制雇用人権法をつくること、２．サービス残業を根絶し、有給休暇の取得率を高めるなど、長時間労働を是正して雇用をふやすこと、３．完全失業率が３％程度に下がるまでの緊急処置として、失業者対策臨時措置法を制定
次に、失業者対策、雇用対策について質問いたします。バブル崩壊後の長引く不況から、新たな打開策を見出せない我が国経済に追い打ちをかける形で、期待されていた情報技術、いわゆるＩＴ産業も世界的な不況に陥り、アメリカのテロ事件という要因もあったにせよ、株価平均が１万円割れとなり、景気回復は極めて困難な状況にあります。
また、失業者対策として、労働省が最近提唱しております失業者に対する短期的な雇用の場の確保事業を行政として取り組むお考えはないのか、お尋ねをいたします。その３つは、産業育成の援助及び大学等研究機関との連携強化についてであります。産業の育成については、情報の幅広い収集や研究開発ということが欠かせないところでありますが、そのような分野に対し、行政として何らかの援助策を講じる必要があると考えます。